茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このため、県では、例えば、オンラインによる行政手続の窓口となりますいばらき電子申請・届出システムにつきまして、手続のリストを一覧形式からアイコン的な形式に変更するほか、文字の大きさや色づかいを見やすいものにするなど、多くの県民の皆様に御利用いただくための改善に努めているところでございます。
このため、県では、例えば、オンラインによる行政手続の窓口となりますいばらき電子申請・届出システムにつきまして、手続のリストを一覧形式からアイコン的な形式に変更するほか、文字の大きさや色づかいを見やすいものにするなど、多くの県民の皆様に御利用いただくための改善に努めているところでございます。
27ページにお移りいただきまして，(１)の市町村情報化の支援にございますとおり，全市町村が参加するいばらき電子自治体連絡会議の場を通じまして，共同で取り組むべき課題の整理や，開発，運用の検討を行っているところでございます。
次に，電子入札システム等共同利用運営協議会につきましては，県と市町村との共同利用を効果的かつ早期に実現するために，県及び県内全市町村とで，いばらき電子入札システム等共同利用運営協議会を設立し，その利用促進を図っているところでございます。
県と市町村との電子入札システムの共同利用につきましては，効率的かつ早期に実現するために，平成17年２月に，県及び県内全市町村を会員とする，いばらき電子入札システム共同利用運営協議会を設立し，その利用促進を図っているところです。
２の県，市町村の連携の推進でございますが，県民サービスの充実を図るためには，県のみならず，県民に身近な市町村の電子自治体化が重要でございますので，(１)の市町村情報化の支援にございますとおり，全市町村が参加するいばらき電子自治体連絡会議の場を通じまして，共同で取り組むべき課題の整理，検討や情報共有を図っているところでございます。
２の県，市町村の連携の推進でございますが，県民サービスの充実を図るためには，県だけでなく，県民に身近な市町村の電子自治体化が重要でございますので，(１)の市町村情報化の支援にありますとおり，全市町村が参加するいばらき電子自治体連絡会議の場を通じまして，市町村の要望の高いシステムの共同開発，運用に向けた検討を行っているところでございます。
２の県，市町村連携の推進でございますが，県民サービスの充実を図るためには，県のみならず，県民に身近な市町村の電子自治体化が重要でありますことから，(１)の市町村情報化の支援にございますとおり，全市町村が参加するいばらき電子自治体連絡会議の場を通じまして，市町村の要望の高いシステムの共同開発，運用に向けた検討を行なってまいります。
また，平成17年２月には，県が開発した電子入札システムの市町村との利用浸透を推進するため，県及び県内全市町村を会員とするいばらき電子入札システム共同利用運営協議会を設立し，昨年10月には，土浦市が試行的運用を開始いたしました。
さらに，市町村の電子自治体化の促進も重要でございますので，昨年11月には，県と全市町村で構成をいたしますいばらき電子自治体連絡会議の中に，県，市町村共同による情報システム開発のあり方を検討いたします共同アウトソーシング推進部会を設けますとともに，特に市町村から要望の高い統合型ＧＩＳにつきましては，そのワーキンググループを設置いたしまして具体的な検討を進めているところでございます。
こうした提案を参考にしていただき，全国でもトップクラスの容量と県内全市町村を網羅する画期的ないばらきブロードバンドネットワークが稼働し，いばらきスポーツ予約システムやいばらき電子申請・届け出システムなど，さまざまな県民サービスが始まったところであります。教育現場でも茨城のＩＴ教育は全国から注目を浴び，小学校から高校に至る情報教育環境が整いつつあります。
既に電子申請・届出やスポーツ施設予約のサービス提供を行っておりますけれども，県民サービス向上のためには，住民に身近な自治体である市町村の電子自治体構築が大きなポイントとなることから，一番下の(３)にございますように，いばらき電子自治体連絡会議の場を通じまして，市町村が抱える共通的な課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 右側の28ページにお移り願います。
また，平成17年２月には，県が開発をいたしました電子入札システムの市町村の利用浸透を推進するために，県及び57の市町村を会員といたしますいばらき電子入札システム共同利用運営協議会を立ち上げたところでございます。今後，協議会の運用体制，運用方針などを確立しまして，市町村における電子入札制度の早期導入を目指していきたいと考えております。
いばらき電子申請・届出サービスのデモンストレーションや，デジタルコンテンツ・ソフトウエア大賞の表彰式などを行いました。２日間で約２万人の方々に御来場をいただいたところでございます。 続きまして，６番の百里飛行場民間共用化の推進についてでございますが，百里飛行場の民間共用化につきましては，現在，国におきまして環境アセスメントの手続が進められているところでございます。
さらには，昨年10月に各部局の関係課から構成いたします「歳入の電子化に関する検討会」というものを設けまして，導入する場合のコストや人員体制，現行の県の会計システムとの調整，手数料等金融機関との調整など幅広い視点に立って電子納付システムの整備について検討を進めておりまして，本年５月にスタートいたしました「いばらき電子申請・届け出情報サービス」との連携を図りながら，平成18年度の運用開始を目途に努力していきたいと
なお，市町村の情報化支援といたしましては，いばらき電子自治体連絡会議等を通じまして，取り組むべき課題の整理や情報共有を図るとともに，課題解決のため，積極的に助言を行ってまいります。
市町村課としましても，今後とも，県と市町村でＩＴ化の研究会等をやってございますいばらき電子自治体連絡会議というものがございまして，これは平成14年からつくっております。
このようなことから，これまで，県と市町村で構成するいばらき電子自治体連絡会議において，いばらきブロードバンドネットワークを活用したサービスの検討を進めてきたところでございますが，まず，第一弾として，10月から，インターネットや携帯電話を利用して，県や市町村のスポーツ施設の検索や予約が行えるスポーツ施設予約システムについて，当面，33の市町村と共同で運用開始することとしております。
また，市町村の情報化支援の取り組みといたしましては，83市町村の情報担当課長で構成するいばらき電子自治体連絡会議を設立・運営いたしますとともに，県と市町村が共同してスポーツ施設予約システムの開発を行っているところでございます。
また，県と市町村が一体となって，ブロードバンド環境の実現や電子自治体構築などを進めるための組織として，いばらき電子自治体連絡会議を５月30日に立ち上げたと聞いております。 これらネットワークを利用した電子自治体のさまざまなサービスは，平成16年度に本格化しますが，その前に，内部体制を整え，セキュリティーの確保を万全なものにしなければならないと考えます。
また，この基盤の整備と平行いたしまして，県と市町村が一体となりましていろいろな課題に当たると，また，共通システムの整備，運用をやっていくといったような体制をつくるべきではないかということで，去る５月30日にいばらき電子自治体連絡会議といったようなものを設置をいたしておりまして，今後とも，県と市町村が一体となって，この情報化の問題に対応してまいりたいといったふうに考えております。